「県全体で共同組織が一つになった」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県健康友の会会長　　藤牧　渡

　いろいろ困難な課題がある中で、石川県の共同組織の連合会が一つの組織としてスタートすることになり、3月14日には150名余の参加者で結成総会が行われました。
　2年前の総会で「連合会結成」の方針が提起され、昨年の総会では「2015年度に結成する」ことを決定して、具体的な検討を行ってきたものです。記念講演は、全日本民医連岸本事務局長にお願いし、「今日の時代と民医連の存在意義」を学びました。
　石川民医連は、昨年の総会で「第６次５か年計画」を決定し、「健康権・生存権を守るために、困難に寄り添い受療権を守る活動を強化する」「地域戦略に取り組んでいくブロック体制を確立していく」「連合会結成の方針に沿って、連携し共同していくペア職場を設定する」ことなどを決めました。
　結成総会では、これまで支部がなかった地域で、診療所の職員が全面的に協力して支部を結成したところ、楽しい友の会活動が発展し、参加した人が入会してくれるなど、「顔の見える支部活動が実感できた」と発言がありました。実際に、この２年間で民医連事業所のない地域を含めて７つの支部が結成されました。

　金沢市には医療生協が一つあり、これまでも連携しながら、健康づくり運動に取り組んできました。これからは、医療生協が活動する地域でも「健康友の会会員」に呼びかけて、一緒に運動をしていこうと話し合われています。
　能登中部では、幾つもの行政区にまたがっているにもかかわらず、一つの友の会の名前でやってきましたが、行政区の支部ができることで、発展が期待されています。
　金沢市内では、少なくても「中学校区」単位で支部を結成しようと、まだ支部のない地域の担当を決める話が進められています。
　岸本事務局長が明らかにした今日の情勢では、国保は県単位にまとめられようとしており、要支援１と２の人は介護保険のサービスからも外されます。共同組織が、地域で仲間を増やし、健康づくりと「助け合いの輪」を広げていくことによって、「安心して住み続けられる地域」を作っていく必要があります。

　この日の連合会結成は、石川民医連と共同組織の新たなスタートとなる記念すべきものでした。